共に歩む、特定技能支援機関

特定技能は、日本の人手不足分野で外国人が働くための在留資格です。14分野が対象となり、一定の技能試験や日本語試験に合格することで取得できます。

特定技能には以下の14分野があります。
・　介護
・　ビルクリーニング
・　素形材産業
・　産業機械製造業
・　電気・電子情報関連産業
・　建設
・　造船・舶用工業
・　自動車整備
・　航空
・　宿泊
・　農業
・　漁業
・　飲食料品製造業
・　外食業

・　法務省への「受入れ機関」としての届出
・　外国人に対する支援計画の作成
・　必要書類（雇用契約書、労働条件通知書など）の準備
・　登録支援機関と契約する場合は、その手続き

・　技能試験（各分野ごとに実施）
・　日本語試験（JLPT N4程度以上、または国際交流基金日本語基礎テスト）
※介護分野など一部は追加要件あり。

・　技能実習：技能を母国に移転する目的。最長5年。
・　特定技能：日本での労働力確保を目的。最長5年（介護など一部は更新可）。

特定技能1号は 通算5年間 まで在留可能。 介護分野など条件を満たせば、特定技能2号で在留更新・家族帯同も可能。

・　住居確保や生活オリエンテーション
・　日本語学習機会の提供
・　相談窓口の設置
・　行政手続きのサポート
・　転職や帰国時の手続き支援
（自社で対応が難しい場合は登録支援機関に委託可能）

・　日本人と同等以上の待遇が必要
・　最低賃金法、労基法に準拠
・　労働条件通知書や雇用契約書を日本語と母国語で準備

・　受入れ機関登録・支援体制準備
・　候補者のマッチング
・　技能・日本語試験合格確認
・　雇用契約締結
・　在留資格認定証明書申請
・　入国後の支援開始

・　登録支援機関へ委託する場合、1人あたり月額1万円程度の支援費用
・　書類作成や申請手数料、渡航費などが別途必要

・　海外の送り出し機関（政府認定）
・　日本国内で技能実習修了者を直接採用
・　登録支援機関を通じた紹介
・　求人サイトや人材紹介会社
など複数のルートがあります。

在留資格の申請・審査が必要なため、3か月～6か月程度 かかるのが一般的です。
（国内在留者を採用する場合は短縮可能）

・　特定技能1号：原則、家族帯同不可。
・　特定技能2号：帯同可能（建設・造船など一部の分野で移行可）。

・　特定技能1号は1年、6か月、4か月ごとの更新制で 通算5年まで。
・　特定技能2号に移行すれば、更新回数に制限なく、永続的に就労が可能です。

・　転職は可能ですが、同じ分野である必要があります。
・　企業は速やかに入管へ「契約終了届出」を提出する義務があります。
・　登録支援機関と連携し、再就職や帰国の支援を行う必要があります。

登録支援機関に委託することで、生活支援や通訳対応を依頼可能。

・　まずは本人との面談・通訳を通じて事実確認
・　解決が難しい場合は登録支援機関へ相談
・　深刻な場合は労働基準監督署や入管へ報告
企業には トラブル防止のための相談窓口設置義務 があります。

はい。外国人労働者も 日本人と同様に社会保険・労働保険へ加入義務 があります。

可能です。ただし、在留期間（特定技能1号は5年）に制限があるため、有期雇用契約を更新しながら勤務 する形が一般的です。
特定技能2号へ移行できる分野では、長期的な正社員雇用も見込めます。

・　最低賃金以上での給与支払い
・　日本人と同等の労働条件の確保
・　ハラスメント防止
・　在留カードの有効期限管理
・　不法就労につながらないよう定期確認